休業補償と治療費

自動車事故の被害者で仕事を休まなければならなくなったときは、当然休業補償が出るものと思っていませんか。しかし不就労の人は受け取れません。しかし事故のときに就職の内定が決まっていたという場合は、交通事故によって就労ができなくなった日数分は補償される可能性もあります。他にも例えば現在不就労であっても就職先を具体的に探していたり、就職先が決まっていたり、決まる直前だったり、仕事をすることができる健康な状態であった場合は、休業補償を主張することができます。

休業補償は運転業務の人が、むち打ち症状で左右の安全が確認できない場合は休業となります。他にも股関節に痛みがあり、出勤することができない場合。医師から継続してリハビリが必要であると指示された場合など、事故のために仕事を休まざるを得なくなった場合は休業補償を請求することができます。また勤務中や通勤中に起きた事故の場合は、休業4日目以降に休業補償を労災保険から受けることが可能です。

この場合は被害者の任意保険から受ける休業補償と相殺されるのでもらう額は同じです。また治療費と休養補償は関連しており、被害者の保険会社によって治療が過剰だと考えられたときには、当然休養補償ももらえないことも。特にいろいろな医師に通うと(医師を渡り歩いたり、整形外科と針灸とマッサージなど)、過剰であると見なされてしまうので注意しましょう。

交通事故と弁護士

交通事故の加害者となり、ある程度重い怪我をしたときには弁護士に依頼した方が良いと言われています。怪我をしたときには、治療費や休養損害を受けることになります。これらはほとんど相手の保険会社との対応となりますが、そのとき例えば1週間程度で改善する軽い怪我なら特に問題ありません。しかしもう少し長引く治療が必要な怪我の場合や、仕事を休む必要があるような怪我のときには、弁護士に依頼することがおすすめです。

加害者の保険会社への対応を一任できるというメリットがあります。被害者は治療に専念したいという状態ですが、そこに保険会社からの担当者との対応もしなければならないのはとても大変です。保険会社の対応の態度がひどかったり、治療費の打ち切りを迫ってくることさえあります。そんなときも弁護士がすべて対応してくれるので、不当な申し出などで不安を抱えることもありません。

基本的には弁護士と被害者の利害は一致するため、弁護士は被害者のためにしっかり頑張ってくれます。逆に加害者側の保険会社は、自社の利益を重要視するのは当然ですが、それは被害者の利害とは必ずしも一致しません。特に後遺症が残るような大きな怪我などの場合は、絶対に弁護士依頼がベストだと言われています。

交通事故の補償について

交通事故で怪我などを負ったときには、やはり治療に掛かった費用について、どこが負担するのかは大切なことです。例えば加害者側の保険会社に請求することができるのかなど、分からないことがたくさんあるのではないでしょうか。交通事故の治療費が保険害会社から打ち切られたという話もあります。そのためきちんと完治するまで、治療費をどのようにすれば良いのでしょう。また休業損害などはどうなるのでしょう。

まず交通事故で受けた怪我などの治療費の支払いは、誰が支払うものなのでしょう。治療費は加害者側の保険会社などが負担するべきものです。ただし病院では怪我をした本人に請求することもできます。つまり病院から治療費を請求された場合は、被害者でもそれを断ることはできないのです。その場合は相手の保険会社に請求するように、病院と話合うしかありません。

もちろん交通事故の場合、治療費は加害者が全額負担となりますが、何でも請求できるわけではありません。治療費が過剰、医学邸に必要がないと考えられた場合は、認められない部分もあるのです。また100%相手に過失があれば、すべて相手の保険会社が払うことになりますが、加害者側にも過失があった場合はその分を引かれる過失相殺というものもあります。

また休業補償とは交通事故で起こった怪我のために、仕事を休まなければならない状況になったときの補償となります。また就職としての仕事はしていなくても、主婦で家事労働者にも休業補償対象になっています。休業補償は1日当たりの収入掛ける休業日数と、とても単純な計算で出せるものです。ただし現実に10日休んだとしても、5日で仕事に行けると保険会社が判断したときには5日分しか出なくなります。