休業補償と治療費

自動車事故の被害者で仕事を休まなければならなくなったときは、当然休業補償が出るものと思っていませんか。しかし不就労の人は受け取れません。しかし事故のときに就職の内定が決まっていたという場合は、交通事故によって就労ができなくなった日数分は補償される可能性もあります。他にも例えば現在不就労であっても就職先を具体的に探していたり、就職先が決まっていたり、決まる直前だったり、仕事をすることができる健康な状態であった場合は、休業補償を主張することができます。

休業補償は運転業務の人が、むち打ち症状で左右の安全が確認できない場合は休業となります。他にも股関節に痛みがあり、出勤することができない場合。医師から継続してリハビリが必要であると指示された場合など、事故のために仕事を休まざるを得なくなった場合は休業補償を請求することができます。また勤務中や通勤中に起きた事故の場合は、休業4日目以降に休業補償を労災保険から受けることが可能です。

この場合は被害者の任意保険から受ける休業補償と相殺されるのでもらう額は同じです。また治療費と休養補償は関連しており、被害者の保険会社によって治療が過剰だと考えられたときには、当然休養補償ももらえないことも。特にいろいろな医師に通うと(医師を渡り歩いたり、整形外科と針灸とマッサージなど)、過剰であると見なされてしまうので注意しましょう。

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